当社は、当社グループの気候変動に係る環境関連諸法令の遵守を含めた環境に関する諸課題への対応のため、国内外グループ各社に環境管理責任者を置き、環境最高責任者（社長）をヘッドとする「丸一グループ・カーボンニュートラル・環境委員会」（以下「委員会」という。）を設置しました。
　委員会は、地球温暖化防止対策・水セキュリティー対策・生物多様性の保全・公害対策・化学物質管理・廃棄物削減・その他環境に関する事項について審議を行い、「原則年1回」開催します。
　またグループ各社は、各社社長または管掌役員の下に「各社カーボンニュートラル・環境委員会」（以下「個社委員会」という。）を設置し、各社の実情を踏まえた分析・対策立案に基づきPDCAを実施します。なお、委員会を構成する国内各社については、目標を共有するため「原則月１回」国内グループ委員会を開催し、横の連携を強化します。
　環境最高責任者（社長）は、丸一グループ全体におけるカーボンニュートラル・環境保全についての方針及び施策を決定し、その進捗及び環境保全の状況について半期に1回以上取締役会へ報告を行います。気候変動に関する重要事項については、取締役会において決定・監督・指示を行います。

　当社は、サプライチェーン全体を踏まえ、気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への影響及び対応策を検討しております。シナリオ分析にはIPCCやIEAが公表する4℃シナリオと2℃未満シナリオを用いております。4℃シナリオは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに平均4℃上昇し、台風や大雨などの異常気象の激甚化が拡大する世界を想定しております。また2℃未満シナリオは、炭素税の導入や再エネ政策などカーボンニュートラルを目指した取り組みにより、産業革命期頃と比較して1.5℃から2℃程度に気温上昇が抑制される世界を想定しております。それぞれの世界観における2030年時点の当社への影響について分析を行っております。
　各シナリオで想定されるリスクと機会を特定し、定量分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパクトを試算いたしました。
　4℃シナリオでは異常気象の激甚化により、当社保有の国内施設に対するリスクが相当の財務インパクトを引き起こす可能性があることを認知しております。その一方で、2℃未満シナリオではネットゼロ宣言した先進国において炭素税が導入された場合における当社グループのリスクや脱炭素化に伴う電力構成の変化に起因する日本の電力価格の高騰により、操業コストの増加が予測されます。さらに脱炭素化の潮流から起こる製鉄手法の変更等に伴い鉄鋼価格が世界的に高騰することを認知し、仕入れコストの増加が大きな財務インパクトを引き起こす可能性があることを確認しております。今回のシナリオ分析にて特定したリスクへ対応するため、引き続き対応策の検討を重ね今後起こり得る変化へ備えてまいります。
　一方機会としては、①世界的なカーボンフリー・再生可能なエネルギーの普及・拡大やEV・FCV自動車・自動運転の普及に伴う半導体需要増に対応する機械構造用鋼管、②気候変動により多発する災害対策や居住環境の維持・向上を目的とした鋼板や構造用鋼管、③世界の人口増に対応する食糧供給のための農芸用鋼管等、様々なイノベーションを契機とする鋼管需要に、当社グループの幅広い鋼管の品揃えと、日本と北米・アジアを中心する生産・販売のネットワークが対応し、多様な機会の可能性を確認しております。
　リスクへの対応として、平均気温の上昇や異常気象の激甚化で予想されるリスクに対しては、工場建屋の二重屋根化や大型ファンの設置、高潮対策として工場建屋入口に防潮扉を設置するなどの対策を行っております。また、電気室建屋の嵩上げ等を検討しており、風水災に対応する財物に対する保険を適正に付保しております。併せ、国内工場の敷地・屋根に合計で12メガワットの太陽光発電設備を有し、現在は電力会社向けに売電を行っており、今後は海外のグループ各社を含め、こうした太陽光発電の自家使用や設備の更なる高効率機器への転換を検討してまいります。仕入れコストの増加に関するリスクには、原材料調達の多様化などを検討してまいります。

丸一鋼管グループにおける気候変動によるリスク/機会

※表は、環境省作成の各TCFDガイドより、必要項目として挙げられているものを抜粋して作成しています。
※上記の表の時間軸は短期：0～3年、中期：4～10年、長期：11年～としております。
※事業インパクト評価は現時点（2022年6月）で入手可能なパラメータを元に実施しております。
※事業インパクト評価欄の表示は、今後の戦略等を検討する上での重要性の認識を相対的に示すものであって、
　必ずしも当社の財務状況全体に対する影響度を表すものではありません。
※事業インパクト評価欄「ー」の表示は、現時点で評価が困難ないし相対的に重要性が低いことを意味します。

　企業を取り巻く環境の不確実性が増す中、企業活動に重要な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠であると考えております。
　当社グループには、リスク管理を行う「コンプライアンス委員会」があります。前述の「丸一グループ・カーボンニュートラル・環境員会」が気候変動に関する「移行リスク」や「物理的リスク」を識別し、財務インパクトの影響度を評価・管理し、当該リスクを「コンプライアンス委員会」と共有の上、「コンプライアンス委員会」が全社リスクとの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパクト等から優先度の比較検討を行います。また、重要なリスクとして評価されたリスクについては定期的にモニタリングを実施することにより、全社リスクが適切に管理される体制を整えております。これらの審議内容は取締役会に報告され取組方針や対応策を経営戦略・中期経営計画に反映される仕組みとしています。

　当社では、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素(CO²)の総排出量を指標としております。
　国内の丸一グループにおける2013年度のCO²排出量を基準とし2030年度のCO²排出量を46%削減することを目指しており、過去5年間のCO²排出量は減少傾向にあります。これまでに取組んできた施策としては、天井照明のLED化などの省エネ機器を含めた高効率機器の採用、省エネ活動の推進や再生可能エネルギー由来電力の購入などです。今後も引き続き従来の取り組みの継続と共に、太陽光発電の自家使用や再生可能エネルギー由来電力購入などに取り組んでまいります。
　海外の丸一グループについては、各社におけるCO²排出量の把握は行っており、国内同様に天井照明のＬＥＤ化などを進めております。今後は各国のCO²排出量削減目標に沿った削減活動を推進してまいります。
　また、当社では再生可能エネルギーの導入についても重要課題と考え、2013年より太陽光発電設備の導入を開始し、発電した電力は電力会社へ売電することでCO²排出量削減に貢献しております。
今後は、太陽光発電設備で発電した電力を自社で使用する事を含め、2030年度に国内の電力使用量の約40%を再生可能エネルギーに置き換える計画を策定しております。
　2020年度からScope3の算定を実施し、10カテゴリについてGHG排出量を把握しております。

単位：t-CO2

注記
・2021年度及び2022年度Scope2は、再エネ由来電力購入による削減分を減じた後の排出量です。
・Scope3の算定範囲は、カテゴリ1～7、カテゴリ9、カテゴリ10、カテゴリ13です。