公的資格手当

会社が指定する30以上の資格について、取得のための通信教育（会社指定）の受講料を補助し、さらに資格を取得すれば、そのランクに応じた手当を継続して受け取ることができます。

自己啓発援助制度

MOS・秘書検定・エコ検定など会社が指定する資格について取得した場合、報奨金を受け取ることができます。

社内英会話レッスン

希望する社員は、社内にて開催される英会話レッスンを無料で受講することができます。加速するグローバル展開を背景に、社員一人一人の英語力アップを後押ししています。
（開講状況は事業所により異なります。）

表彰制度

功労表彰・永年表彰制度があり、表彰状授与と賞金を受け取ることができます。

育児休業

最長で2年間の育児休業を取得することができます。

⚫︎2023年度実績
育児対象：男性14、女性2名
取得者：男性9名、女性2名

早期復職サポート手当

早期に復職した女性社員には、子供が2歳に達するまでの間「早期復職サポート手当」が支給されます。

育児短時間勤務制度

子供が小学校に就学するまでの間、育児短時間勤務制度を利用できます。保育園の送り迎え等に充てることで、子育てをしながら働き続けられる環境が整っています。

子の看護休暇

子供の看護が必要になった場合には、年に5日看護休暇を取得することができます。半日から取得可能です。

育児手当

未就学児に対して育児手当が支給されます。

家族手当

扶養している家族がいる場合、家族手当が支給されます。

介護休業

家族が要介護状態になった場合には、家族1人につき通算93日まで3回を上限として介護休業を分割取得することができます。

介護短時間勤務制度

家族が要介護状態になった場合にも介護短時間勤務制度の適用を受けることができます。

介護休暇

家族が要介護状態になった場合には、介護休暇を取得することができます。

各種手当

通勤手当・食事手当・東京地区特別手当・寒冷地手当など状況に応じて手当を受け取ることができます。

従業員持株制度

毎月の給与や賞与から、社員の希望する一定金額を天引きし、証券会社を通じて自社の株式を買い付けます。1口1,000円から拠出可能です。会社からの奨励金（拠出金額の10%）があるほか、自分達の努力の成果が株価上昇につながり、長期的な資産形成の方法として多くの従業員が利用している制度です。

譲渡制限付き株式付与（RS）

勤続年数や等級・役職に応じて、自社株式を付与しています。60歳の定年までの譲渡制限がありますが、働いている間は配当と株主優待を受け取ることが可能です。
（自己都合の退職時には無償で会社に返却いただきます）

退職金

退職時に退職金を受け取ることができます。

確定給付型企業年金制度（DB）

定年退職時に退職金の半額を年金として最長10年間に分割して受け取ることが出来ます。年金の利回りは最低2.5%を保証しており、昨今の低金利下でも老後の生活を下支えしています。

確定拠出年金制度（DC）

私的年金のひとつで、給与から一定の掛け金を拠出し、自らの意思で運用方法を決定して老後の資産形成していただく制度です。

退職時株式給付制度（ESOP）

会社が、社員の勤続年数に応じて自社株を積み立て、定年退職後に積み立てた株式を給付する制度です。定年退職後の資産形成をサポートします。

独身寮・社宅

全国の各事業所には、独身社員のための寮と既婚者向けの社宅を設置しています。リーズナブルな料金で入居することができ、駐車場も完備しています。独身寮では寮内の食堂で朝食・夕食を用意していますので、食事の心配はいりません。

住宅資金融資制度

社員がマンションや一戸建て住宅を購入する際には、会社が購入資金を貸し付けし、人生の一大イベントをサポートします。

国産新車購入奨励金制度

新車を購入するときに奨励金が支給されます。

社員共済会貸付制度

子供の教育資金、住宅のリフォーム・車の購入費用等、一時的な出費を賄うための貸付制度です。

福利厚生施設

社宅の一部を従業員が出張・旅行など用途を問わず格安で使用することができる。

ベネフィットステーション

ベネフィットステーションに加入しています。特定団体様専用補助があり、映画や観光地の割引券がもらえます。

慶弔休暇

結婚、出産、忌引など、ご家庭の事情でお休みが必要な時に取得できます。

慶弔見舞金

慶弔見舞金として、結婚・出産・弔事・傷病見舞金・災害見舞金・死亡見舞金を受け取れます。

保存休暇

時効によって消滅した年次有給休暇が、1年につき10日を限度として自動的に次年度以降に保存される制度です。保存休暇の上限日数は勤続年数によって決まり、最高で1人40日まで積み立て可能です。

その他の特別休暇

転勤休暇や裁判員休暇など、自己都合ではないやむをえない事情でお休みが必要な時に休暇を取得することができます。

再雇用制度

定年退職後も同じ配置で働くことができます。

健康診断

年に1度会社負担での健康診断を受けていただくことができます。

インフルエンザ予防接種補助

毎年のインフルエンザワクチンの接種費用を会社が負担します。

ストレスチェック

メンタルヘルス不調を防止するため、定期的にストレスチェックを行っています。

生理休暇

年に13回を上限として生理休暇を取得することができます。1回の申請につき1日が有給の休暇となります。

無料カウンセリングサービス

対面・電話・WEBなどで専門家のカウンセリングを受けることができます。