内部統制/内部監査

内部監査室は3名で構成され、代表取締役直属の独立した機関として、客観的なアシュアランス活動およびコンサルティング活動を通じて、当社グループにおける内部統制の適切性・有効性を高めるための監査を行っています。
内部監査室は、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。

会計監査

有限責任あずさ監査法人を起用し、同法人の指定有限責任社員業務執行社員のほか、同法人の複数の監査業務補助者により監査が実施されております。当社は、会計監査人が株主・投資家に対し責務を負っていることを認識し、経理部や内部監査室等の関係部署や監査役会と連携し適正な監査の確保に努めています。監査役会は会計監査人の評価基準を策定し、独立性・専門性を有していることを確認します。

リスク管理・コンプライアンス

企業として認識・識別すべきリスクの多元化・複雑化に対応し、当社ではサステナビリティ委員会を設け、内外のグループ会社を含めた全社的なリスクを包括的・一元的に管理しています。
また、諸法令や定款等の遵守状況のモニタリングや従業員教育は、サステナビリティ委員会が所管する事項として最優先で取り組んでいます。コンプライアンスマニュアル・企業倫理ハンドブックの制作・改定および関連する社内研修等を実施しています。また当社グループの全従業員や当社グループ事業に従事する他事業者から、法令・定款等に違反する恐れのある事項を直接通報できるコンプライアンス相談窓口と女性専用窓口を社内外にそれぞれ設置しています。なお、こうした窓口への通報者に関する守秘義務は担保される仕組みとしています。

コンプライアンス相談窓口の設置

丸一鋼管グループ全体のコンプライアンス相談窓口として、社内コンプライアンス相談窓口、社内コンプライアンス女性専用窓口、社外コンプライアンス窓口を設置しています。

コンプライアンスマニュアル

丸一鋼管グループのコンプライアンスを具体化し、１人１人が日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めた手引書として、コンプライアンスマニュアルを制作・配布しています。

• 1.
  • 人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント/パワーハラスメントの禁止
  • 個人情報の保護
• 2.
  • 独占禁止法及び関連諸法の遵守
• 3.
  • 不正競争の禁止
• 4.
  • 各種法令、規則の遵守
• 5.
  • インサイダー取引規制
• 6.
  • 知的財産権関連諸法
• 7.
  • 贈賄の禁止及び贈答・接待等
• 8.
  • 反社会的勢力への利益供与の禁止
• 9.
  • 環境保全
• 10.
  • 情報の適切な管理
• 11.
  • 情報システムの適切な使用
• 12.
  • 適正な経理処理・税務申告と適正な会社情報の開示
• 13.
  • 利益相反行為等の禁止
• 14.
  • 当局への報告・捜査協力
• 15.
  • 政治運動等への参加ルール