ガバナンス体制

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取締役会

取締役会は、生産・営業・管理部門等にそれぞれ精通した取締役および経営者としての豊富な経験と高い見識を持つ社外取締役で構成し、ジェンダーや国際性といった多様性を確保しつつ、その機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる員数として10名以内としております。現在は社外取締役5名を含む取締役８名（内 女性取締役2名）で構成しており、取締役会規則および取締役会付議事項概目に基づき、法令もしくは会社定款に定める事項、その他重要な業務執行に関する事項である重要な経営方針および労務政策などを決議します。職務権限決裁基準表を定め、経営陣に対する委任の範囲も明確に定めています。また、経営戦略や中期経営計画に沿った業務執行が行われているかどうかの確認を行うとともに、サステナビリティ委員会を設置し、適切なリスク管理体制を構築しています。
経営の健全性と透明性の一層の向上を図る目的で、豊富なキャリアと高い見識を備える人物を社外取締役として選任し、現在社外取締役は5名となっています。取締役会は、年１回、各取締役の職務遂行状況についての自己評価をベースに取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示します。

取締役会出席状況（2023年度）

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取締役会スキルマトリックス

取締役

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監査役

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取締役会の実効性評価

2023年度については、2024年4月に取締役・監査役の全員に対して、取締役会の運営・構成・活動等についてアンケート調査を実施した結果、社外取締役の増員に伴い、より客観的且つ率直な意見が述べられるようになったことが議論の活性化に繋がっており、当社取締役会の実効性は概ね確保できていると評価いたしました。

サクセッションプラン（後継者育成計画）

サクセッションプランに関しては、人物・経歴・実績と成果・資質等を総合的に評価し、指名・報酬委員会で審議し、中長期的観点でモニタリングを実施しています。また意思決定理論・競争戦略・ファイナンス等経営に必要な知識やスキルに関しては、外部機関のセミナーを受講させることなどにより育成しています。

役員研修

経営のグローバル化に対応し、「鳥の目」で全社を俯瞰することを目的に、役員はじめ幹部社員や関連会社責任者による「役員研修会」を毎年実施し、各グループ会社の現況と将来の方向性を共有し、ローカルに適合しつつ、グローバルに一貫性を持つ経営戦略の確立に注力しています。

監査役会

監査役会は、基本的な体制として監査役４名で構成し、うち３名を社外監査役とすることで強固な独立性を保っています。
監査役は、独立の機関として取締役会に出席し意見表明を行うとともに、取締役・執行役員の職務執行の監査と外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たします。また、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化が図られるよう、社外取締役との連携を行います。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役２名と社外取締役5名の計7名で構成され、社外取締役が委員長を務めます。当社における取締役候補者の指名を行う際の方針については、経営を担う取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を持つ人物を、これまでの実績等も総合的に勘案した上で、代表取締役が指名・報酬委員会の意見を参考にしながら候補者を選考し、取締役会にて審議検討の上、株主総会に上程します。また、取締役の報酬決定についても、指名・報酬委員会にて検討を行った上で決定されます。

役員報酬

当社は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および取締役の個別の報酬等については取締役会が決定しています。取締役の個別の報酬等については取締役会が独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行います。代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重するものとし、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定しています。
上記方針に基づき、取締役に支給する報酬は、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬（株式報酬）、業績連動報酬としての毎年の業績に応じて支給する賞与、一定の業績評価期間中における業績目標の達成度に応じて支給する業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としております。なお、社外取締役については、基本報酬のみ支払うこととしています。